［ワシントン １２日 ロイター］ - 米軍の統合参謀本部は１２日、兵士向けの内部文書で、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。
陸海空など各部門の長と軍制服組トップにあたる議長および副議長の８人で構成する統合参謀本部が兵士向けに共同メッセージを出すのは異例。ミラー国防長官代行を含む複数の閣僚は議事堂乱入を非難したが、ミリー統合参謀本部議長はこれまで沈黙を守っていた。
統合参謀本部は「６日のワシントンでの激しい暴動は米議会、議事堂、米国の憲法手続きに対する直接的な攻撃だった」とし、軍は憲法を守ることに引き続きコミットしていると続けた。
「言論と集会の自由への権利は暴力や扇動、反乱に訴える権利を誰にも与えていない」と強調した。ロイターが文書を確認した。
バイデン次期大統領が２０日に就任して最高司令官になると指摘し、「憲法手続きを妨害する行為はわれわれの伝統、価値、宣誓に反するだけでなく、法に違反している」と断じた。
政府当局者らによると、ミリー氏は政治への介入を避けるためにこれまで議事堂乱入についてコメントしていなかった。
暴動以降、白人男性が兵士の大半を占める米軍内の過激思想についても懸念が強まっている。
陸軍は１２日、ロイターに対し、議事堂の襲撃者に現役兵士が含まれていなかったかどうかを確認する作業を連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに行っていると明らかにした。また、バイデン氏の就任式に向けてワシントンの警備に派遣された１万人近い州兵について、追加審査が必要かどうかについても要人警護を担うシークレットサービスと話し合っているとした。