［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。
トランプ政権はこのほか、投資禁止の対象となる中国軍関連企業に、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）など新たに９社を指定した。中国当局者へのビザ発給制限も発表するなど、政権交代直前に中国に対する制裁を強めた。
航空機メーカーの中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）も軍関連企業に指定した。指定された企業は米国の新たな投資禁止措置の対象となり、米投資家は２０２１年１１月１１日までに該当企業の証券を売却することが義務付けられる。
国務省高官は、トランプ大統領が退任する１月２０日までに、中国軍関連企業がこれ以上追加される可能性は低いとの認識を示した。
ロス商務長官は「中国の南シナ海での無謀かつ好戦的な行動と軍国化に向け機密性の高い知的財産・技術を取得しようとする積極的な動きは、米国および国際社会の安全保障に対する脅威だ」と述べた。
また、ＣＮＯＯＣについて「人民解放軍のために隣国を脅すいじめ役」になっていると批判した。
政権高官によると、ＣＮＯＯＣに対する措置は原油、精製燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）には適用されず、南シナ海で操業しない既存合弁事業も対象外となる。
商務省はまた、中国の北京天驕航空産業投資（スカイリゾン）を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加し、米輸出品へのアクセスを制限するとした。同社は航空機エンジンなど軍事製品の開発が可能という。
一方、ポンペオ国務長官は、中国国有企業の幹部や共産党および海軍の当局者に対しビザ（査証）発給制限を実施すると発表。「米国は国際法に沿って南シナ海で自国の主権と権利を守ろうとする国々を支持する」と表明した。
対象者は「南シナ海における係争中の前哨基地の大規模な埋め立て、建設、軍事化、および同地域で領有権を主張する東南アジア諸国による海底資源へのアクセスを阻止するよう中国が圧力をかけたことに責任のある、または加担した者」という。また、制限は近親者にも適用される可能性があるとした。
在米中国大使館は取材に対し、中国外務省が１月７日に出した声明を参照するよう促した。同声明は「経済・通商問題に政治・イデオロギー的ラベルを貼り、安全保障の名の下に国家権力を外国企業の弾圧に利用している」と米政府を非難していた。
＊内容を追加します。