[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、家庭用大型洗濯機を対象とした「セーフガード」関税を2年延長すると発表した。
2018年1月に導入された洗濯機に対する関税は、太陽光パネルや鉄鋼・アルミ、中国製品などとともに、トランプ大統領が「米国第一」政策の一環で最初に導入した関税の1つ。
米通商法201条に基づくセーフガード(緊急輸入制限)発動を通じ、国内メーカーを輸入品の増加から3年間保護する目的で実施され、今年2月8日に期限が切れる予定だった。
米国際貿易委員会(ITC)は昨年11月、国内メーカーには輸入制限が依然必要との判断を示し、関税延長に道を開いていた。
関税率は輸入台数によって20─40%。カナダ製は適用が除外される。
米ワールプールは、従業員と消費者の利益になる自由で公正な貿易政策の実現を支援する自社の取り組みの成果だとして延長を歓迎した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210115T025246+0000