［北京／ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、全政府機関に対し、中国製ドローンの米政府保有機材からの排除を優先的に進め、安全保障上のリスクを検証するよう指示する大統領令に署名した。
大統領令では、政府保有機材について、中国だけでなく、ロシアやイラン、北朝鮮など他の敵対国の企業が製造したドローンのリスクも検証するよう求めている。
また、各政府機関に対し、安全保障上のリスクを軽減するために講じられる措置を挙げることも指示。正当な場合は、対象となるドローンの連邦政府による使用の全面禁止もあり得るとした。
米商務省は先月、商業用ドローン世界最大手であるＳＺ ＤＪＩテクノロジーを含む中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加している。
ＤＪＩの広報担当者は１８日、コメントを差し控えた。
米内務省は昨年１月、保有する中国製ドローン約８００基の使用を停止、緊急使用のみ認めるとした。内務長官は１０月、同省による中国製ドローンの新規購入停止を指示した。
中国外務省の華春瑩報道官は１９日の定例記者会見で、中国企業に対する米国の抑圧に反対する考えを示した。
＊中国政府の反応を追加して再送します。