［ダブリン ２２日 ロイター］ - アイルランド中央銀行は２２日に発表した四半期経済報告で、２０２０年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２．５％になるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため一連の全土ロックダウン（封鎖）が実施されたにもかかわらず、多国籍セクターの好調が経済を支えたという。
昨年１０月の前回予測では、０．４％のマイナス成長になる見通しとしていた。その後、第３・四半期のＧＤＰ伸び率が前年同期比８％だったとの統計が発表された。第４・四半期の統計は、まだ公表されていない。
中銀は２２日に発表した四半期経済報告で、「世界貿易の減少にもかかわらず、昨年のアイルランドの輸出は４％超の増加が見込まれている。医薬品、コンピューターおよび企業サービス部門の強い成長が反映されるとみられている」と分析した。
そのうえで、「したがって、現在は２０２０年のＧＤＰは２．５％増加すると予想されている」とした。
アイルランドの労働力の８人に１人が、世界的なハイテク・製薬大手を含む多国籍企業に雇用されている。
一方中銀は、今年のＧＤＰ伸び率を３．８％と予想。昨年１０月の３．４％から予想を小幅上方修正した。要因には、１２月に英国と欧州連合（ＥＵ）の間で貿易協定が調印されたことや、１０月の予算で追加の財政支出が発表されたことを挙げた。
ただ、コロナ感染抑制対策を下半期まで延長せざるを得なくなれば、ＧＤＰ伸び率は１．５％になるとした。
多国籍部門の影響を除くと、２０２０年の実質内需は７．１％の大幅減となった公算が大きいとみられている。ただ中銀は、封鎖期間中に積みあがった多額の貯蓄に支えられ、内需は２０２１年に２．９％、２２年には３．６％それぞれ増加するとの見通しを示した。
失業率について中銀は、今年が９．３％、来年は７．８％と予想した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210122T031655+0000