[東京 26日 ロイター] - 麻生太郎財務相は26日、閣議後の会見で、22日発表された12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)が前年同月比1.0%低下した理由について、観光需要刺激策「GoToトラベル」による宿泊料金の下落よりも、コロナ禍で航空需要が減少したことなどによる原油安が響いているのではないかとの見解を示した。
その上で、政府・日銀で脱デフレを進める方針をあらためて強調した。
(竹本能文※) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210126T001947+0000