［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は２６日、米議会上院の承認によって女性として初めての米財務長官就任が確定したイエレン氏に祝意を伝えた。イエレン氏の就任が巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」を巡る国際交渉に進展をもたらすとの期待感を示した。
ショルツ氏は米国による「見事な人選」と評し、イエレン氏と協力するのを心待ちにしていると表明。欧州と米国は同じ価値観を共有する根っからのパートナーで「協力すればさらに強くなり、市民のためにより多くを達成できる」とロイターに語った。
対米関係でドイツが重視しているのはデジタル経済に対応する課税と法人実効税率の国際的な下限設定だ。
「明確な前進を遂げ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）レベルで今夏に合意がまとまると期待している」とした。「新型コロナウイルスの世界的大流行は、全ての企業が応分の負担を担う重要性を改めて示している」と強調した。
ＯＥＣＤは昨年、米ＩＴ大手のグーグルやアップル、フェイスブックなど国境を越えて事業を展開している企業に対する国際課税ルールの見直し案を発表。デジタル課税を巡る国際交渉は昨年、米大統領選を前に米国が合意に及び腰となったのを受けて停滞したが、昨年１０月に約１４０の当事国が２０２１年半ばまでに最終合意を目指すことで一致した。