［モスクワ／ワシントン ２６日 ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談した。ロシア大統領府は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長で合意したと発表、米ロ間に唯一残された核軍縮条約が存続することになった。
米ホワイトハウスは合意について確認していないが、バイデン大統領とプーチン氏が「新ＳＴＡＲＴの５年延長への両国の意欲」について話し合ったとした。「両国のチームが２月５日の期限までに延長を完了するため、緊急に作業を進めるという点で合意した」とした。
ロシア大統領府の首脳会談に関する声明によると、新ＳＴＡＲＴ延長を確定し、２月５日の期限前の発効に必要な手続きを数日内に完了すると規定する外交文書が２６日に交わされ、プーチン、バイデン両氏がこれに「満足の意」を表した。
ホワイトハウスは、外交文書についても言及していない。ただ、新ＳＴＡＲＴ延長に向けた作業を巡る合意のほか、軍縮や台頭しつつある安全保障上の問題に関し、戦略的安定協議を模索することでも見解が一致したとした。
ある米政府当局者は、２６日に文書を交わす予定だと述べた。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領はバイデン大統領に米ロの関係正常化が両国双方にとって利益になると伝えた。トランプ政権時代に米国が離脱した領空開放（オープンスカイ）条約やイランの核問題、ウクライナの紛争についても協議したという。
ホワイトハウスはロシアに対して異論がある場合は問題を提起する考えだと強調。バイデン氏は「ウクライナの主権」に対する米国の強い支持を改めて示したと明らかにした。
また、バイデン氏が、ロシア反体制派のナワリヌイ氏の毒殺未遂やロシア系のハッカー集団が仕掛けたとされる米政府機関などへの大規模攻撃、ロシアがアフガニスタンの反政府勢力タリバン系の武装勢力に対し、連合軍兵士殺害の報奨金を設けたとされる報道など「他の関心事項」も議題に取り上げたとした。
「バイデン大統領は、米国や同盟国にとって有害なロシアの行動に対し、米国が国益を守るために断固たる行動を取るという点を明確に示した」とした。
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