［ワシントン ２６日 ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、国内の人種差別や不平等を解消するため、複数の政策を打ち出した。
昨年に起きた白人警官による黒人暴行死事件など、トランプ前政権の４年間で米国の人種差別問題は深刻化した。バイデン氏は就任直後から人種差別の解消に向けた大統領令に署名するなど、差別を根絶する姿勢を明確にしている。
バイデン氏はこの日、民間企業が運営する刑務所の使用を段階的に減らすため、契約を見直す大統領令に署名。差別的な住宅慣行の改善や先住民の主権への取り組み強化、新型コロナウイルスに関連したアジア系米国人への差別対策といった策も打ち出した。
「あす問題を解決できるとは約束できないが、体系的な人種差別を根絶するため前進し続けることは約束する。ホワイトハウスと連邦政府の全機関が、その取り組みの一環になる」と強調した。
バイデン氏は、民間企業が運営する刑務所について、司法省に契約を更新しないよう指示。最終的には民間刑務所の使用を打ち切る計画という。
刑務所の運営により企業が利益を得ることを止めさせるための最初の措置になるとし「刑事司法制度における体系的問題を解決する政権の取り組みの始まりに過ぎない」と説明した。
また、差別的な住宅慣行を是正するため、住宅都市開発省に対して、これまでの政策の調査や見直しを指示した。