[ロンドン 26日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は26日、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に伴う雇用と社会への影響に対応するため、国際的な諮問委員会を設立すると発表した。
委員会はデンマークが議長を務め、カナダ、ノルウェー、メキシコ、オマーンの各国エネルギー相で構成される。また、バイデン米大統領が気候変動に対応する公約を掲げていることを踏まえ、米エネルギー当局者も出席する。
IEAのビロル事務局長は、「エネルギー転換を実際に成功させるには、チャンスをものにするかどうかにかかっており、クリーンエネルギーへの転換で生じる障害にどのように対処するか次第だ」と述べた。
その上で、「雇用は変化し、著しく成長するセクターもあれば、必然的に低迷するところもあるだろう。各国政府は先を見越して変化に備え、悪影響を防ぐ必要がある」と訴えた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210127T025402+0000