［ワシントン ２７日 ロイター］ - バイデン米大統領がエネルギー省長官に指名したジェニファー・グランホルム氏は２７日に上院で開かれた承認公聴会で、バイデン政権が推進するクリーンエネルギーへの転換を擁護した。一方、石油など化石燃料を生産する各州選出上院議員らは、雇用への影響に懸念を表明した。
グランホルム氏は、電気自動車（ＥＶ）産業のほか、高性能な電池や太陽光、風力発電などクリーン技術分野で米国が中国と競合できるよう目指している。
グランホルム氏は公聴会で、「アジアからＥＶ用の電池を購入できるし、その電池を米国でも生産することができる」と説明。さらに、「デンマークから風力タービンを調達できるが、米国でも生産できる」と強調した。
一方、ジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）と、ジョン・バラッソ議員（共和党委員長）は、グランホルム氏に対し、バイデン大統領が進めるグリーンエネルギー政策について、クリーンエネルギーへの転換により、石炭、石油、ガス労働者が職を失うリスクがある州では懸念が高まっていると訴えた。
マンチン議員は、化石燃料業界の労働者について、「こうした人たちは、置き去りにされていると感じている。エネルギー転換は技術革新の分野でなければならず、雇用削減につながるべきでない」などと訴えた。
これに対し、グランホルム氏は、バイデン政権では、２０５０年までに温室効果ガス排出量をゼロにする目標を掲げているが、石油、ガス、石炭はなお米国のエネルギーミックスの一部と強調した。
さらに、ミシガン州知事を務めていた際、新たな雇用の支援策を策定したと説明。バイデン政権では、クリーンエネルギー転換で得る利益の４０％は、後れを取っているコミュニティーに充てる約束を掲げていると改めて強調した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210127T235806+0000