［東京 ２８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２８日午前の記者会見で、アストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で９０００万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかにした。その上で、「ワクチンを国内で生産できる態勢を整えることは極めて重要だ」との認識を示した。
日米首脳会談において、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発について日米で緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。ワクチン供給に関しては、全世界共通の課題であり、日本が調達を予定しているファイザーやモデルナといった企業が米企業であることも踏まえ、供給全体の問題について日米での連携・協力を確認したところだとした。
日米首脳会談では、安全保障に関しても話し合われ、「日米同盟についてバイデン政権においても引き続き抑止力強化が必要との意思が表明されたものとして非常に意義があると考えている」と述べた。
また、気候変動問題で４月２２日に米国がサミットを主催することが発表されたが、バイデン大統領から菅首相に招待があり、加藤長官は諸般の事情が許せば首相も参加する方向で検討していくことになると明らかにした。
(中川泉 編集：青山敦子)