[パリ/ワシントン 29日 ロイター] - バイデン米大統領がイラン担当特使に起用したロバート・マレー氏が、2015年のイラン核合意を巡る問題について英独仏の高官と協議したことが関係者2人の話で分かった。
欧州外交筋によると、今回の協議は現状を把握し、イラン核合意に対する英独仏の姿勢を判断するためだったという。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はこの日、シンクタンクに対し、緊張が高まっているイランの核開発問題がバイデン政権発足当初の重要な優先事項だと述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210129T183516+0000