［エルサレム ３１日 ロイター］ - イスラエル政府は３１日、新型コロナウイルスの流行に伴う全土ロックダウン（都市封鎖）の期間を延長することを決めた。ワクチン接種は進んでいるものの、変異株の感染が拡大しており、当局者は公衆衛生・経済上の危機からの脱却が遅れるとの見通しを示した。
同国では３１日、ユダヤ教の超正統派数千人がラビ（ユダヤ教の指導者）２人の葬儀に出席。ネタニヤフ首相の連立相手から批判が出ている。
イスラエルでは、すでに人口の約２４％がワクチン接種を受けた。平行してロックダウンも導入しており、２月の経済活動再開を目指している。
政府は１月中旬までに感染拡大に歯止めがかかると予想していたが、ワクチン接種を受けていない国民の間で重症者が急増している。
首相官邸によると、政府は５週間にわたって続けてきたロックダウンを２月５日まで延長することを閣議決定。国際線の運航禁止も２月７日まで延長した。議会はロックダウンの違反に対する罰金を２倍に引き上げ、１万シェケル（３０５１ドル）とすることを決めた。
ネタニアフ首相の支持層であるユダヤ教超正統派の規則違反を巡っては、首相の政敵から批判が出ているが、同首相は「特定の集団の違反に注目し、他の集団の違反を無視することは避けなければならない。今は団結の時だ」と訴えた。
超正統派は人口の約１５％を占める。密集して暮らすケースが多く、保健省によると、最近の感染者の３５％は超正統派の患者となっている。