[ベルリン 1日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は1日、政府の短時間労働制度の対象者数が1月に約2割増加し、260万人になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、多くのセクターが閉鎖されたことを受けた。
IFOは発表文で「ロックダウン(都市封鎖)措置の打撃が特に大きいホテルとレストランは短時間労働制度の利用が多い。労働力の55.9%が影響を受けており、54.1%から上昇した」と説明。これは従業員59万4000人に相当すると付け加えた。
小売部門では短時間労働制度の対象者数が26万人から55万6000人へと2倍以上増えたという。
同制度は景気低迷時に雇用を維持するため、雇用主が従業員を短時間労働に切り替えるのを容認する国家支援策。新型コロナウイルス危機といった経済ショックが急激な大量失業につながらないようにするために用いられる。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)