［チューリヒ １日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１日、米国から「為替操作国」に指定されたことによって拡張的な金融政策路線を転換することはないとの考えを示した。
ＳＲＦテレビの番組で、スイス中銀は依然として、スイスフランへの上昇圧力を抑制するためには為替介入とマイナス金利が不可欠と考えていると強調。
米財務省が昨年１２月、スイスを為替操作国に指定したことについて「われわれの金融政策に全く影響しない」と述べた。
「特に新型コロナウイルス危機下でフランに強い圧力が見られる中、為替介入は非常に重要だ」との見方も示した。
また、過去１２年間のフランの上昇や低インフレに言及し、スイスは実際のところ「為替操作国とは程遠い」と述べた。
イエレン米財務長官とはまだ協議していないとした上で、まずは実務者レベルで、その後政治レベルでの協議を通じてスイスの立場を説明していくとの見方を示した。
マイナス金利については、中銀として好ましいとは考えていないものの、海外の低金利政策を踏まえると他に選択肢はないとし、「国の全体的利益のために妥当な金融政策を進める必要がある」と指摘。
「残念ながら、現時点ではそれは非常に低い金利を意味する。可能な限り早期に金利を引き上げる」と述べた。