［ワシントン １日 ロイター］ - 米議会上下院の民主党指導部は１日、１兆９０００億ドルの予算措置を提出した。バイデン大統領が新型コロナウイルス追加経済対策を巡り共和党上院議員と協議を行う前に、民主党だけでの法案可決を可能にする措置に踏み切った。
民主党上院トップのシューマー院内総務は、２０２１年度予算措置を上院と下院に提出する方針を発表。両院で経済対策を速やかに可決することが可能になると説明した。
バイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策に共和党が反対する中、予算措置を活用することで民主党は、上院で６０票の賛成ではなく、財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きを通じて過半数の支持で法案を通過させることが可能になる。
シューマー氏は、６１８０億ドルの経済対策を提案した上院の共和党１０議員とバイデン大統領の協議に先立ち、「民主党は共和党上院議員の提案や意見を歓迎する」とした上で、「米国をこの緊急事態から脱出させるには規模が不十分で、範囲が狭すぎるような対策案は受け入れられない」と述べた。
一方、共和党のコリンズ、マカウスキ、ロムニー各氏など上院議員１０人は１日の声明で「（大統領による）結束の呼びかけを認識しており、コロナ危機に伴う医療、経済、社会的課題に対応するため政権と誠実に協力したい」と表明した。
同議員らの提案には、州・地方政府への支援が盛り込まれていない。バイデン氏の顧問によると、州・地方への支援は議会民主党にとって「必須」の項目という。
もう１つの必須項目とされる国民への現金支給についても、バイデン氏が１人当たり１４００ドルを求めているのに対し、共和党案では１０００ドルとしている。