［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルが、北朝鮮が２０２０年に核・弾道ミサイル開発を継続し、国連制裁に違反したほか、サイバー攻撃で不正に得た約３億ドルの資金を核・ミサイル開発に活用したとの報告をまとめたことが８日、明らかになった。
同パネルがまとめた年次報告書をロイターが閲覧した。北朝鮮は「核分裂性物質を生産したほか、核施設を維持し、弾道ミサイルに関するインフラを刷新した」とし、これら開発プログラムに必要な物質や技術を他国に求めていたという。
ある匿名の加盟国は報告書の中で、北朝鮮の弾道ミサイルの大きさから判断すると長距離、中距離、短距離の各ミサイルに核を搭載するのは「可能である公算が非常に大きい」との見方を示した。
ただ、この加盟国は、北朝鮮が大気圏に再突入する際の熱に耐性がある弾道ミサイルを開発したかどうかは定かではないと指摘したという。
２０２０年に北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射試験を行わなかったのの、「試験の準備や新たな弾道ミサイル弾頭の生産、戦略的核兵器の開発を発表」したと報告書は指摘している。
北朝鮮の国連代表部はコメントの要請にこれまでのところ応じていない。
＜ミサイル開発でイランとの協力再開＞
北朝鮮は２０１８年に豊渓里（プンゲリ）の核実験場のトンネルを爆破し、これを核実験をやめる決意の証だと主張。しかし、ある加盟国は専門家パネルに対し、核実験場にはいまだに人員が配置されており、廃棄されていないことが分かると伝えた。
また、ある加盟国によると、北朝鮮とイランは長距離ミサイル開発計画での協力を再開しており、重要部品の移転も含まれているという。
報告書にはイランのラバンチ国連大使が１２月に専門家パネルに送った書簡が添付されている。大使は、専門家パネルの調査では「偽情報とでっち上げられたデータが」使われた可能性があると主張した。
専門家パネルは、２０２０年に北朝鮮系のハッカー集団が、北朝鮮の核・ミサイル開発を支える資金を捻出するために「金融機関と仮想通貨交換業者に対する作戦を引き続き実施した」との見方を表明。
「ある加盟国によると、北朝鮮が２０１９年から２０年１１月までに盗んだ仮想資産の評価額は約３億１６４０万ドルとされている」とした。
専門家パネルは１９年に北朝鮮が国連制裁の禁輸措置の対象である石炭の輸出で少なくとも３億７０００万ドルを稼いだと報告。しかし、２０２０年に関しては、７月以降に石炭の輸出がおおむね停止されていたようだと報告した。
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