［１１日 ロイター］ - 米下院金融サービス委員会は１１日、航空会社向けの１４０億ドルの追加支援策を、賛成２９票・反対２４票で承認した。新型コロナウイルス対策の一環として、９月までの給与支払いの支援を行う。
航空業界への支援はこれが３度目。バイデン大統領が提案する１兆９０００億ドルの景気対策の一環となる。同大統領の当初案では、航空会社向けの新規支援策は盛り込まれていなかった。
ペロシ下院議長は１１日、２月末までに立法化が可能との見通しを示した。
米アメリカン航空は承認後、声明を発表し、給与支払い支援策は「我々にとって生命線だった」とした。
世界最大のパイロット乗員組合ＡＬＰＡは、この対策が「数万人の一時帰休を余儀なくされている航空業界において、一段の資金的危機を防ぐことに寄与する」と述べた。