［ウィーン １６日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランから２０１５年の核合意に基づく透明性確保のための自主的措置を２３日以降停止するとの通知があったと加盟国に報告した。ＩＡＥＡと交わした追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れが含まれる。
イラン経済の疲弊をもたらしている米制裁に抵抗する姿勢を強めた。イラン外務省は１５日、核合意の参加国が義務を果たさない場合、追加議定書の履行を来週から停止すると表明していた。
ＩＡＥＡによると、イランから１５日に通知を受けた。
ＩＡＥＡは加盟国への報告書でイランからの通知を詳細に説明。ロイターは報告書を確認した。イランは抜き打ち査察受け入れ以外の７つの「透明性措置」を停止すると通知。１つは「現代技術の活用とＩＡＥＡの長期的なプレゼンス」に関するもので、核合意で同様の見出しが付けられたセクションは、ＩＡＥＡのイラン担当査察官の増員やイランがウラン濃縮活動のオンラインでのリモート測定などの技術を受け入れることを規定している。
「濃縮関連の透明性措置」も停止対象になると通知。イラン中部ナタンツにある主要ウラン濃縮施設へのＩＡＥＡの定期アクセスを認めているセクションに対応しているとみられる。
報告書によると、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はイランが実際にこれらの措置の停止に踏み切った場合の「深刻な影響」を踏まえ、「ＩＡＥＡによる必要不可欠な査察活動の継続に向け、互いに納得できる解決策を探る」目的でイランを訪問することを改めて提案した。グロッシ氏が１６日にイラン政府に書簡を送ったとした。
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