［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は１８日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．５０％とした。利下げは新型コロナウイルスの流行が始まってから６回目。融資ルールも緩和した。
また、２０２１年の経済成長見通しを従来の４．８─５．８％から４．３─５．３％へ下方修正した。第４・四半期実績が予想よりも低迷したことを受けた。
政策金利は２０１６年に７日物リバースレポ金利を主要政策金利と位置付けて以来最低となる。
ロイター調査によると、アナリストの半数以上が利下げを予想していた。
中銀のペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で「今回の決定は、インフレが低水準にとどまり、ルピアが引き続き安定するとの予想に従ったものだ。国内の景気回復モメンタムを押し上げるさらなるステップでもある」と述べた。
ただ、同総裁は利下げ打ち止めの可能性も示唆。「（追加利下げの）余地は一段と狭まっている。だが、中銀に他の選択肢がないわけではない。量的緩和、マクロプルーデンス政策による緩和、決済システムのデジタル化だ」と述べた。
また、３月から年末まで、自動車ローンや一部住宅ローンを対象に頭金要件を撤廃すると表明した。
今年の融資伸び率目標も７─９％から５─７％に引き下げた。
中銀は翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）を２．７５％に、貸出ファシリティー金利を４．２５％にそれぞれ２５ｂｐ引き下げた。
ＡＮＺのアナリストはリポートで「利下げサイクルは終わったとみられる。米国債利回りが上昇しており、国内金融資産の相対的な利回りを下げない形で利下げする余地が狭まっている」と指摘。
バンク・マンディリのエコノミストも、今回がこのサイクルで最後の利下げだと予想。ただ、政府と中銀が今後さらに連携を深めるとの見方を示した。
インドネシア政府は、国家経済回復（ＰＥＮ）予算を再度増額している。
ペリー・ワルジヨ総裁は、貸出金利を引き下げない銀行の名前を公表するとも警告。特に国営銀行では、過去の金融緩和の効果波及が遅れている。
＊内容を追加しました。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210218T081219+0000