［香港 １９日 ロイター］ - 香港政府は１９日、香港の公共放送、香港電台（ＲＴＨＫ）のレビューに関する報告書を公表し、ＲＴＨＫの編集管理体制の欠陥や苦情対応における透明性の問題点などを指摘した。香港政府は今後、ＲＴＨＫの抜本的な改革に乗り出す可能性があり、報道の自由を巡る懸念が高まっている。
１９２８年に設立されたＲＴＨＫは、中国で唯一独立した公共メディアで、その設立趣意書により編集の独立性が保証されている。
２０１９年に香港で反政府抗議デモが広がった際には、当局への批判につながった調査に関する報道などを行い、香港政府や治安当局、親中派の怒りを買った。
香港の商務・経済発展局は昨年、ＲＴＨＫの設立趣意書の順守を確実にするため、ＲＴＨＫのガバナンスと管理状況に関する前例のない政府主導の見直しを発表した。
１９日に公表された１５４ページの報告書は「編集管理のメカニズムに欠陥がある」と指摘。「編集プロセスと決定の明確な定義と適切な文書化」がなされていないとし、「編集スタッフの役割や責任の分担が明確でない」としている。さらに、編集者の説明責任が弱いとしている。
親中派はＲＴＨＫが政府に批判的な報道姿勢を取っているとして、ＲＴＨＫに定期的に苦情を申し立てたり、同社の本社前で抗議デモを行っている。
中国政府は２０２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）を制定したが、これは当局に批判的な意見を押さえつけ、報道などの自由を封じ込める狙いがあるとの批判がある。
香港メディア界の大物で、中国政府に批判的なことで知られる黎智英（ジミー・ライ）氏は、国安保に違反したとして逮捕された著名人の１人。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が毎年発表する世界各国の報道自由度ランキングによると、香港は２００２年に１８位だったが、２０年には８０位に大きく後退した。中国は１７７位だった。