［ヒューストン ２０日 ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、テキサス州を襲った強烈な寒波と暴風雪で生じた被害について、大規模災害宣言を発した。これにより、各被災者に対して連邦政府の予算を充当し、仮設住宅の提供や自宅修理支援、低利融資などの支援措置を講じることが可能になる。
バイデン氏は効果的な対策を検討するためにテキサス州を訪問することも検討中。ホワイトハウスは現在、同州のアボット知事と緊密な協力態勢を構築しつつある。
アボット氏はバイデン氏が大規模災害を宣言したことに感謝し、被害復旧に向けた「重要な最初の一歩だ」と発言。ただ被災者個別支援承認の対象が、アボット氏の求めていた州内の全２５４郡ではなく、７７郡にとどまっていると付け加えた。
テキサスでは全ての発電所が復活し、数百万人の住民がようやく電気や暖房を使えるようになったが、２０日午前の段階でまだ７万８０００世帯余りは停電が続いている。
また天候が回復し、気温も数日中に平年並みに戻ると予想される中で、主な懸念要素は電力から水に移ってきた。州当局によると、１２００を超える水道施設に不具合が報告されており、そうした施設の多くは利用者に水を煮沸するよう呼び掛けている。２０日午前時点で１９０郡の１４３０万人が何らかの影響を受けているという。