［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２３日、人工知能（ＡＩ）や半導体など国内の主要テクノロジー分野の支援に向け、包括的な措置を策定するよう議会の関連委員会に指示した。
シューマー氏は定例会見で、ハイテク分野の研究開発支援に向けて１０００億ドルの予算確保を目指し昨年提出した法案に基づき、超党派で法案を策定するよう各委員会に指示したと説明した。
「この包括的措置は、米国の製造業、科学技術、サプライチェーン（供給網）、半導体分野への投資に焦点を当てる」とし、今春までに上院本会議に法案を提出する意向だと述べた。
さらに、国内の半導体サプライチェーンを守り、ＡＩや次世代通信網（５Ｇ）、量子コンピューティング、バイオメディカル研究、ストレージといった分野で米国が首位を維持するための計画を支えるための法案にしたいとした。
共和党の対中強硬派の間では、トランプ前大統領の対中強硬政策をバイデン大統領も継続すべきだとの声が高まっている。
バイデン政権は、対中政策の見直しを進めているとし、中国に対して厳しい姿勢で臨むが、より多国間的なアプローチを取るとの方針を示している。