［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイターに明らかにした。
米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画制作会社など米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、共産党批判を抑え込む動きを強めているとの懸念がある。
マークリー氏は「根本的な自由を守るとともに、それを抑制、破壊する者に責任を取らせるための戦略立案に向け、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫がもたらす影響を監視する必要がある」と説明した。同氏は近く、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の委員長に就任する。
法案は共和党のマルコ・ルビオ、ジョン・コーニン両上院議員と民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が共同発起人。２０１９年にも類似の法案が提出されたが、成立に至らなかった。
新たな法案は、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫を監視し、対処する省庁間タスクフォースを国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下に設置するよう大統領に求める内容。
ロイターが閲覧した法案の写しによると、メディアや映画産業など表現の自由の問題が特に重要な分野については、提言をまとめた報告書の作成を義務付けるとしている。
米プロバスケットボール（ＮＢＡ）は２０１９年、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（ＧＭ）が香港の抗議活動を応援する内容をツイッターに投稿したことを受け、中国での試合放送が１年間中止となった。
２０１８年には、中国政府が各国の航空会社やホテルチェーンに対し、ウェブサイトで台湾を中国の一部として表記するよう要請したことがある。