[東京 24日 ロイター] - 菅義偉首相の長男らによる総務省幹部の接待問題を巡り、同省出身の山田真貴子内閣広報官が給与の自主返納を申し出た。加藤勝信官房長官によると、報酬の6割を返納する。総務省も幹部11人を処分。うち9人が懲戒対象で、谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告とした。残り2人は訓告と訓告相当とした。
このほか武田良太総務相も大臣給与3か月分を自主返納することになったほか、黒田武一郎事務次官も厳重注意を受けた。
自民党の下村博文政調会長は24日の定例会見で、山田広報官について、「官邸が国民の理解を得られる判断をすると思う」と述べていた。
(竹本能文) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210224T091023+0000