[ワシントン 25日 ロイター] - バイデン米大統領が提案した時給15ドルへの最低賃金引き上げについて、上院の議事運営専門員(パーラメンタリアン)は、民主党が単独での可決を目指す新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した。
ブルームバーグの記者が25日、ツイッターで伝えた。
バイデン大統領や多くの民主党議員は2025年までに最低賃金を時給15ドルに引き上げたい考えで、大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案に盛り込んだ。
民主党は上院で、単純過半数での法案可決を可能にする財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きを活用し、共和党の賛成なしで経済対策を成立させることを目指している。
だが、この手続きを活用する場合には法案に盛り込む内容が規則によって制限され、上院の議事運営専門員が判断する役割を担う。
ブルームバーグのホワイトハウス担当記者ジェニファー・エプスタイン氏は、議事運営専門員が「最低賃金引き上げ(の盛り込み)は規則に反すると判断した」とツイートした。
経済対策法案に盛り込むことができなくても、財政調整措置を使わずに個別の法案で最低賃金引き上げを実現することは可能。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210226T021128+0000