［ワシントン ２６日 ロイター］ - 世界銀行の欧州地域代表らが首脳部に対し、気候変動戦略を拡充して世界各地の石油および石炭関連事業を投資対象から除外するよう求めたことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。
欧州の主要な資金拠出国とカナダを代表する世銀理事らは２４日付の書簡で、世銀による融資が温室効果ガス削減事業の支援に使われるよう図る現在の取り組みを歓迎。その上でさらなる対応を求めた。
「世銀は石炭および石油関連の投資も除外し、天然ガスによる発電への投資も段階的に停止して例外的な状況においてのみガスに投資する方針を示すべきだ」とした。ロイターが書簡の抜粋を確認した。
関係筋によると、世銀の理事会が１月に承認したモザンビークでの液化天然ガスプロジェクトへの６億２０００万ドルの投資にも触れたが、取り消しは求めなかった。
書簡に盛り込まれた提言の多くは、世銀の高官らが最終決定に向けて作業を進めている２０２１─２５年度の気候変動行動計画第２弾に既に反映されているという。第１弾は２０１６年度に開始していた。
米国は２月に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。
世銀のマルパス総裁は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁に対し、世銀は２０２１年に気候変動緩和・適応に向け２年連続で過去最大の投資を行うと表明した。
国別の分析と戦略に気候変動を組み入れるための新たな見直しも開始する方針を示した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210301T022707+0000