［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点では現在、労働組合結成を巡る投票が行われている。
バイデン氏はアマゾンに言及しなかったが、動画やツイートで「アラバマ州の労働者」に具体的に触れた。全ての労働者は組合に加入する自由で公正な選択権を持つべきで、雇用主はそれを奪うことはできないと指摘。
「組合は、加入・非加入双方の労働者を力づけるが、黒人・褐色人種の労働者の場合はなおさらだ」とし、「威嚇や強制、脅迫、反労組プロパガンダが一切あってはならない。管理者は組合に関する選好について従業員を問い詰めてはならない」とけん制した。
アマゾンは、民間企業としては国内第２位の雇用主。米国内に従業員組合はない。アラバマ州ベッセマーの物流施設で働く従業員は、投票で支持が集まれば同社として米国初の組合労働者となる。そうなれば、他の施設でも同様の動きが強まる可能性がある。
小売・卸売業の労働組合ＲＷＤＳＵの広報担当者は、組合結成に向けた活動中や投票期間中にアマゾンが「さまざまな脅し戦略」を使ったとの多くの報告があると明らかにした。
ロイターは今月、バイデン大統領の側近とＲＷＤＳＵ関係者がアマゾンのアラバマ拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行ったと報じていた。
ＲＷＤＳＵの代表、スチュワート・アッペルバウム氏は２８日、バイデン大統領の投稿について、アマゾンの物流施設で最初の組合結成を目指す労働者を「支持する明確なメッセージ」だとして歓迎した。
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