[東京 3日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は3日午後の会見で、今月7日に期限の到来する1都3県を対象にした緊急事態宣言の解除ないし延長の判断に関し、変異株の点も含めて専門家の分析や評価を踏まえ、政府として対応していくとの見解を示した。
菅義偉首相が3日の参院予算委での質疑の中で、緊急事態宣言の要否に関して新型コロナウイルスの変異株の動向も踏まえて総合判断すると答弁したことに関連し、変異株の状況も判断材料になるのかとの質問が会見の中で出された。
これに対し、加藤官房長官は感染状況や医療提供体制の状況とともに「その点(変異株の動向)も含めて、専門家の分析や評価を踏まえた対応をしていく」と語った。
一方、米政府が2日に欧州連合(EU)と協調し、ロシアが反体制派指導者・ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、7人のロシア政府高官や14団体に対し制裁を発動させたことに対し、加藤官房長官は同氏への薬物使用を強く非難し、犯人の処罰などを強く求めた昨年9月の主要7カ国(G7)外相声明に沿った対応であると指摘。
日本もこのG7外相声明に加わっており、引き続き、同氏の即時釈放などを強く求めていくとした。ただ、制裁については言及しなかった。
(田巻一彦) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210303T081139+0000