［東京 ４日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午後の会見で、ミャンマーの軍事政権によるデモ隊への発砲で多数の死者が出ていることに対し、日本政府として強く非難するとの見解を示した。その上で米国などと協調し、民主的な政治体制の回復を図っていくとした。
加藤官房長官は、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３日に３８人が殺害されていると述べていると指摘。「民間人への暴力の継続に対し、強く非難する。決して許されない」と述べた。
また、米国とはミャンマーにおける民主的な政治体制の早期回復という目標を共有しており、緊密に連携していくと語った。ただ、日本からの経済協力をどのようにしていくのかとの質問には言及しなかった。
一方、米アルファベット子会社のグーグルが３日、同社の閲覧ソフト「クローム」上で利用者の閲覧履歴を追跡する技術を新たに構築ないし使用するつもりはないと改めて表明したことに対し、加藤官房長官は個別の会社の対応にはコメントしないと述べた。
ただ、一般論としてプラットフォーム企業の閲覧追跡の制限は、プライバシー保護の観点から「世界的な潮流になっている」と指摘。政府のデジタル市場競争会議において、パーソナルデータの対応も含めて春までに検討状況を取りまとめていくと説明した。
(田巻一彦)