［東京 ５日 ロイター］ - 政府は５日夕に新型コロナウイルス対策本部を開き、首都圏の１都３県に出している緊急事態宣言を２１日まで２週間延長することを決定した。新型コロナウイルスの新規感染者の減少ペースが鈍化、病床が依然逼迫していることなどから、飲食店に時短を要請するといった措置がなお必要と判断した。
＜困窮者支援策取りまとめ指示＞
菅義偉首相は延長決定後に会見し、「当初約束した３月７日までに宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。その上で、長引くコロナ禍で経済的に困窮したり、孤独や孤立で不安を抱える人たちなどを対象に、今月中に関係閣僚会議を開いて支援策を取りまとめる考えを示した。
栃木県で実施している市中感染探知を目的とした無症状者へのモニタリング検査を、大都市に拡大していく方針も明らかにした。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県への緊急事態宣言は今年１月、１カ月間の期間限定で発令。今回で２回目の延長となる。
＜ＧｏＴｏ再開「当面難しい」＞
菅首相は１都３県と連携し、飲食店の営業時間短縮などの徹底を図るとした。また、花見や年度末の行事に伴う大人数の会食を控えるよう呼びかけた。若者の行動自粛を促すため、テレビコマーシャルやソーシャルメディアで発信を拡充する考えを示した。
停止中の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」については「緊急事態宣言が延長され、当面の再開は難しい。今後、各地域の感染状況を踏まえ、専門家の意見を聴きながら判断したい」と述べた。
また、３月中に判断する東京五輪・パラリンピックの海外からの観客受け入れに触れ、「変異株の影響や感染状況を踏まえ、主催者のなかで検討してもらいたい」と発言。「変異株の影響なども予測できない中、今の時点で今年の夏入国の可否を見通すことは困難で、慎重な判断が必要」と語った丸川珠代五輪相の発言に言及した。
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(竹本能文 編集：久保信博、青山敦子)