［１２日 ロイター］ - 米首都ワシントンの連邦地裁は１２日、トランプ政権下で国防総省が中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した決定について、一時差し止めを命じた。
国防総省は１月半ばにシャオミなど９社を新たに中国軍関連企業に指定。米投資家は決められた期限までに該当企業の証券を売却する義務が生じる。投資制限措置は今月１５日に発効する予定だった。
シャオミは１月末に同指定は「違法で違憲」だとして指定の取り消しを求め訴訟を提起。中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張した。
連邦地裁は国防総省側が問題としている国家安全保障上の利益について必要不可欠なものと証明できていないとの判断を下した。
シャオミの広報担当者は、「同指定を違法と認定し、恒久的に解除するよう裁判所に引き続き求めるつもりだ」と述べた。