[北京 15日 ロイター] - 中国の国営新華社通信は15日、国家市場監督管理総局(SAMR)が今年、電子決済に関わるプラットフォーム企業の責任を明確にする新たなルールを導入すると報じた。
SAMRの高官は新華社に、一段と強力な監督方法を今年採用し、一連の措置を導入することにより「オンライン市場の顕著な問題」を解決すると表明した。
またネット上での取引情報をリアルタイムで収集するシステムの構築を加速し、より優れた監視と調整を可能にすると述べた。
SAMRは法制度を強化し、消費者の権利を守るための詳細なルールを公表する考えも示した。
ネット通販セール「独身の日」などの主要なイベントでは行政指導が期待できるとしている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210315T083321+0000