［ブリュッセル １５日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１５日、新型コロナウイルス危機からの脱却に向け、財政支援策を２０２２年まで継続する方針を表明した。債務増加への対処は景気が回復軌道に乗ってから行うべきとした。
ユーロ圏各国はこれまでに総額３兆ユーロ（３兆５８００億ドル）超の景気支援策を打ち出している。
各国財務相は声明で「ユーログループは、２０２１年と２０２２年にユーロ圏を支持する姿勢を維持することにコミットしており、ＲＲＦ（新型コロナウイルス復興基金）による財政刺激策も考慮に入れている」とした。
ＲＲＦは６７２５億ユーロ規模の融資・補助金制度で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた加盟国の気候変動対策やデジタル化に向けた改革や投資を支援することが目的。
今回の声明は、ユーロ圏が回復軌道に乗る前に支援が打ち切られることはなく、投資が保護されることを市場や企業に示す狙いがある。
声明は「第２段階では感染状況の改善と規制緩和に伴い、財政措置は力強く持続可能な回復を促進するために、より的を絞った措置に徐々に移行すべき」とした。
また「存続可能なものの依然として脆弱な企業は、ソルベンシー（支払い能力）の問題を回避し、ビジネスモデルを再開・調整するために支援されるべき」とした。
その上で「回復が本格化すれば、ユーロ圏諸国は持続可能な中期財政戦略を実行することで公的債務の増加に対処するべき」とした。