［ワシントン １５日 ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、自身が提案した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策が先週成立したことを受け、対策に盛り込まれた各世帯向けの給付金について国民に説明し、コロナワクチン接種を約束する全国キャンペーンを開始した。
バイデン氏と妻のジル氏、ハリス副大統領など政権関係者がキャンペーンに参加予定で、各州を回るほか、テレビにも出演する。
バイデン氏はホワイトハウスの演説で「支援も希望も、実際に目に見える形でここにある」と訴えた。
また、今後１０日で、１億回分のワクチン接種と１億世帯への直接給付という２つの重要目標を達成する見込みだと説明。「ワクチン接種を受け、給付金をもらうことが重要だ。救済が始まった」と語った。
新型コロナウイルス追加経済対策は、米国の経済対策としては歴史的な規模で、バイデン大統領にとって就任後初の大きな成果。
対策には大半の国民に対し１人当たり１４００ドルを直接支給するために４０００億ドル、州・地方政府支援向けに３５００億ドルが盛り込まれ、子育て世帯の税優遇措置拡大や、ワクチン配布のための支援なども含まれた。
ホワイトハウスが新型コロナ追加経済対策の宣伝に力を入れる背景には、金融危機後の２００９年に民主党のオバマ政権が成立させた８０００億ドル超の景気刺激策の国民への周知が十分でなかったために、翌年の中間選挙で共和党に下院の過半数議席を奪還された苦い経験がある。
追加経済対策の説明のため、ハリス氏は１５日にネバダ州ラスベガスを訪問。バイデン氏は１６日にペンシルベニア州デラウェア郡、１９日にジョージア州アトランタを訪れるほか、１７日にはＡＢＣのテレビ番組でインタビューを受ける。
ハリス氏はラスベガスで記者団に対し、「国民が受給資格に気づかず、支援を十分に受けられなくなる事態を避けたい」と語った。
同氏はネバダ州を訪問した理由について、パンデミックが同州のサービス業界に深刻な打撃をもたらしたためと説明。現地の労働者や労組との会合で、追加経済対策のメリットを伝え、より迅速な支援を受けるために税の申告を急ぐよう勧めた。
ハリス氏は１６日にはコロラド州を訪れる。民主党が議席数が共和党と拮抗する上院の実質支配を続けるためには、来年の中間選挙でコロラド州とネバダ州の上院議席を維持する必要がある。
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