［１６日 ロイター］ - 米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１６日公表した報告書によると、米国内の太陽光発電設備容量は２０３０年までに現在の４倍に増える見通し。昨年末の税額控除の延長と再生可能エネルギー需要の拡大が寄与すると予想している。
報告書はウッドマッケンジーと共同でまとめた。これによると、２０３０年までの１０年間に設備容量は３２４ギガワット増える見通し。２０年までに導入済みの設備容量は約１００ギガワット。
３２４ギガワットは全米の世帯の約４割に相当する約６０００万世帯の電力需要を満たすのに十分な量。
太陽光による電力は、温暖化ガス削減目標の達成を目指す電力会社や企業からの需要が増えると同時に、関連技術のコスト低下により家庭用太陽光発電の市場が拡大してきた。
ただ、米国内の電力に太陽光発電が占める割合は３％にとどまっており、ＳＥＩＡは向こう１０年でこれを２０％に増やしたい考え。
昨年１年間に導入された太陽光発電設備の容量は前年比４３％増の１９．２ギガワットと、過去最高を更新。家庭用の新規設備容量は新型コロナウイルス流行の影響で４─６月期に落ち込んだが、通年では１１％増の３．１ギガワットと、過去最高を記録した。
米議会は昨年末に太陽光発電設備に対する２６％の税額控除を延長。ＳＥＩＡはさらなる税優遇策と海外から輸入する太陽光パネルの関税撤廃、太陽光関連の職業訓練が国内の温暖化ガス排出削減に必要だと強調した。