［ロンドン １６日 ロイター］ - 英政府は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の外交政策の重点をまとめた文書を発表した。インド太平洋地域の民主主義国に対する影響力を強めるほか、米国との強力な関係を維持することが柱。
文書は１００ページに及び、冷戦終結以降で英国の外交・防衛政策の最も大幅な見直しとなる。中国の支配力を抑えながら、協力と自由貿易を基礎とする、ルールに基づいた国際秩序の先頭に立つ構えを見せている。
ジョンソン首相は「わたしは世界における英国の位置と、これからの機会をつかむ力に大いに楽観的だ」とする声明を議会に提出した。
文書では「対米関係の重要性」や民主主義と人権の擁護、テロリズムに対する安全などを政策の基本的な要素として挙げたほか、ロシアを地域における最大の脅威と位置付けた。
さらに、インド太平洋地域が「世界の地政学的な中心」になりつつあるとして、同地域へ空母を派遣するほか、ジョンソン首相が４月にインドを訪問する。
ジョンソン氏は「中国がわれわれのような開かれた社会に大きな挑戦をもたらすことは間違いないが、価値観と利害が合致する場合には中国とも協力していく」と表明。「今回の見直しは、同盟関係や能力の強化、価値観の異なる国との競争に関する新たな方策を指し示している」と述べた。
英中関係を巡っては、香港における民主派排除の動きや、中国の国内企業に対する補助金、中国の対英投資に対する安全保障上の懸念などの問題を背景に、関係が悪化している。
こうした中、ジョンソン氏は安全保障に関して、世界情勢を取り巻くリスクが増大する中、核弾頭の備蓄を４０％以上増やすと表明。これまで１８０発としてきた上限を撤廃し、今後は最大２６０発まで拡大する方針を示した。
文書では「一部の国が核兵器の増大化や多様化を進めており、世界的な競争の激化、国際秩序への挑戦、破壊をもたらす技術の拡散が戦略的安定への脅威になっている」とした上で、自国と同盟国の安全保障には核抑止力が必要と強調した。