［東京 １６日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１６日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の記者会見で「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、様々な課題を提起しているとの認識で一致した」と述べた。「いかなる一方的な行動にも反対し、中国海警法への深刻な懸念を共有した」と語った。
茂木外相は「インド太平洋地域の戦略関係は以前とは全く異なる次元にあり、日米同盟の重要性は今までになく高まっている」との認識も重ねて示した。尖閣諸島に対する日米安全保障条約第５条の適用を日米両政府が再確認し、「日本の施政を損なう一方的行動に引き続き反対することを確認した」と強調した。
厳しい安全保障環境に対処するため「抑止力・対処力の強化に向けた連携で一致した」ことも明らかにし、年内にも日米２プラス２をあらためて開催すると述べた。
北朝鮮の完全非核化に向けては「日米・日米韓で引き続き協力する」ことで一致。気候変動や新型コロナ対応など国際社会の課題解決に向けても「日米がリーダーシップを発揮する」とした。
地域情勢を巡って岸信夫防衛相は「尖閣諸島周辺の中国船の活動は明確な国際法違反」と述べた。「自衛隊と米軍による共同訓練を着実に積み重ね、日米がともに行動する姿を示す」との方針も併せて示し、「日米同盟の抑止力強化に向け一層取り組む。（ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官の）両長官にあらためて感謝したい」と語った。
岸防衛相は「宇宙やサイバー分野での協力をさらに進めることを確認した」とも述べた。
(山口貴也 編集：山川薫)