［ベルリン／ブリュッセル １６日 ロイター］ - 中国の張明・駐ＥＵ（欧州連合）大使は１６日、ＥＵが人権問題に関連して中国に制裁措置を課す可能性があることを強く懸念しているとした上で、ＥＵの内政干渉に屈するつもりはないと表明した。
オンラインで開催されたセミナーで、同大使は「他国による内政干渉や根拠のない批判に基づいた制裁措置に反対する」と述べた上で「対立ではなく対話を望む。ＥＵには再考を促したい」とした。
ＥＵは３月２２日に、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する人権侵害を巡り、中国当局者４人と１団体に対し、渡航禁止や資産凍結といった制裁を科す見通し。
張氏は、ウイグル人への迫害や強制労働に対する非難は事実でなく、「嫌中」派が政治的利益のために広めたうそであると主張した。また、中国とＥＵが大筋合意した包括的投資協定（ＣＡＩ）と人権問題を結びつけるべきでないと警告した。