［１６日 ロイター］ - 国連の人道支援機関、世界食糧計画（ＷＦＰ）は１６日、ミャンマーで軍事クーデターが起きた２月１日以降、国内の食品・燃料価格が上昇しており、貧困世帯の食品の購買力が低下する恐れがあるとの認識を示した。
ＷＦＰによると、最大都市ヤンゴンの一部の地域では、２月初め以降、パーム油の価格が２０％上昇。ヤンゴンやマンダレーではコメの価格が２月末から４％値上がりしている。
北部カチン州の一部の地域でも、コメの価格が最大３５％上昇。西部ラカイン州でも食用油などが高騰している。
燃料費は２月１日以降、全国で１５％上昇しており、食料価格がさらに値上がりする恐れがあるという。
ＷＦＰは「食品・燃料価格の上昇に加えて、銀行業界はほぼ麻痺状態で、送金が遅れ、幅広い地域で入手できる現金が限られている」と述べた。
ＷＦＰの幹部は、新型コロナウイルスの流行に加えて、こうした値上げが続けば、最貧困層の食品の購買力が大幅に低下すると語った。