［１７日 ロイター］ - ミャンマー仏教僧侶の最高管理組織「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」（通称マハナ）は、クーデターに対する抗議デモ参加者への暴力行為を停止するよう国軍に要求したほか、無実の市民らを拷問したり殺害したりしているなどとして非難した。現地メディアのミャンマー・ナウが１７日伝えた。
マハナは声明草案の中で、同組織のメンバーは活動を停止する構えだと表明。ミャンマー・ナウがマハナの会合に出席した僧侶の話として報じたところによると、マハナは１８日に宗教相と協議した後、最終的な声明文を発表する予定になっている。
ミャンマーの僧侶は、当時の軍事政権に抵抗する２００７年の「サフラン革命」で中心的な役割を担った。
ロイターは、マハナのメンバーに取材を申し入れたが、現時点では接触できていない。
政府によって指名されるマハナは通常、政府と協調することが多い。そのマハナが今回、国軍批判を報じられたことは、当局との決別を示唆しているとみられる。
最大都市ヤンゴンで戒厳令が敷かれた地区の一つラインタヤ地区では、治安部隊の弾圧を恐れて数千人の住民が脱出している。同地区の中国人が経営する工場では１６日、賃金を巡る対立から経営者が治安部隊を呼び、労働者側のリーダー１人が銃撃を受け死亡したほか、少なくとも４人が死亡したという。
ラインタヤ地区では１４日に３０以上の中国系の工場が放火された。中国共産党系の海外向け英語放送、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）は中国系企業に対するさらなる攻撃は許容しないと警告。「当局が職務を果たさず、混乱が広がり続けるならば、中国は自国企業を守るために一段と大胆な措置を取らざるを得なくなるかもしれない」とした。
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