［ベルリン １７日 ロイター］ - １７日公表された調査機関フォルサの世論調査で、ドイツのメルケル首相が所属するキリスト教社会民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が１年ぶり低水準となった。新型コロナウイルス危機に対する政府の対応への不満が強まっていることが背景にある。
最新調査では、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は前週から４ポイント低下の２９％と、コロナ流行が始まった２０２０年３月以降で最低水準となった。
ＣＤＵは１４日に行われた２州の議会選で大敗。今年９月の総選挙での苦戦が必至の情勢になっている。
ＣＤＵの「顔」として、４回連続で国政選挙勝利の立役者となってきたメルケル首相は任期満了に伴って引退すると表明しており、９月の総選挙にＣＤＵはメルケル氏抜きで臨む。
最新調査では、緑の党が支持率を３ポイント伸ばし２１％となったが、他の主要政党の支持率は変わらなかった。ＣＤＵ・ＣＳＵの連立相手で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は１６％。
新型コロナの感染拡大が続く中、多くのドイツ国民はコロナワクチンの供給の遅れにいら立っている。政府が今週、安全性への懸念からアストラゼネカ製ワクチンの接種中止を決めたことで、国民の怒りはさらに強まりそうだ。
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