［１８日 ロイター］ - バイデン米政権が、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の建設を阻止するため追加制裁を検討していると、ブルームバーグが１８日に報じた。同プロジェクトの親会社ノルドストリーム２を対象に加える可能性があるという。
報道によると、制裁は中間報告の形で発表され、バルト海でパイプライン敷設作業を行っている船舶に協力してきた保険会社や、同プロジェクトに支援の船舶や資材を提供してきた企業を名指しする可能性がある。
ノルドストリーム２を巡っては、ロシアに対する欧州のエネルギー依存が高まるほか、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出とも競合するとの懸念がある。
ブリンケン米国務長官は１８日の声明で、ノルドストリーム２を完成させようとする動きを国務省は注視し、関与しているとみられる団体に関する情報を精査していると明らかにした。
「ノルドストリーム２パイプラインに関与する団体は米国の制裁を科されるリスクがあり、パイプラインに関する業務を直ちに停止すべきだ」と強調。同パイプラインや制裁に関する２０１９、２０年の法律を順守することにバイデン政権はコミットしているとも表明した。
今年発効した制裁法は米国務省に対し、パイプライン敷設でノルドストリーム２を支援する企業や、保険、認証などを提供する企業に制裁を科すことを義務付けている。制裁対象になり得るとの警告を受け、保険会社など２０社近くが最近プロジェクトから撤退した。