［２９日 ロイター］ - オーストラリアのワイン生産大手トレジャリー・ワイン・エステーツは２９日、中国政府が同社のオーストラリア産ワインに計１７５．６％の反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を適用することを最終決定したと表明した。
今月２８日から少なくとも５年間適用されるという。昨年１１月時点の税率は１６９．３％だった。
中国政府は昨年、オーストラリアから輸入されるワインを対象に反ダンピング調査を開始した。
トレジャリー・ワインは、高率の関税を回避するため、輸出先を米欧やアジアにシフトする方針を示している。
今回決まった税率は、中国政府が適用できる最高税率。
中国とオーストラリアの関係は、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めたことをきっかけに悪化しているが、今回の措置で両国の外交関係は一段と緊張するとみられる。
トレジャリー・ワインの株価は１．４％安で取引を終えた。