［東京 １２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、イランの核施設がイスラエルによってサイバー攻撃を受けたとの報道について、コメントを控えると述べた。
その上で事態の推移を注視していくとした。また、原油輸入の９０％を中東に依存している日本にとって「中東地域の平和と安定は極めて重要である」と指摘し、日本政府として中東地域の緊張緩和に向け「外交努力を継続していく」と語った。
イラン国営テレビによると、同国原子力庁のサレヒ長官は、１１日に同国中部ナタンズの核施設で起きた異常事態について「テロ」によるものだと断定した。イスラエルの公共放送ＫＡＮは複数の情報機関筋の話として、イスラエルの諜報機関モサドがサイバー攻撃を仕掛けたと報じている。
一方、ミャンマーで今月９日に８２人の一般人が国軍や警察などに射殺されたと報道されていることについて、加藤官房長官は現地の日本大使館が強く抗議するとともに、日本政府としてミャンマー政府に対し、暴力的行為の即時停止を求める声明を出したと語った。
(田巻一彦)