［ワシントン／モスクワ １３日 ロイター］ - バイデン米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナとの国境付近で軍部隊を増強していることに懸念を表明すると同時に、向こう数カ月以内に第３国で米ロ首脳会談を開くことを提案した。
バイデン氏がプーチン氏と電話会談を行うのは、１月の就任以来、２回目。ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン大統領は「サイバー攻撃や選挙介入などのロシアの行動に対し、米国は自国の国益を守る」と明確に示したほか、「ロシアが突然クリミアのほか、ウクライナとの国境付近に軍部隊を増強していることに懸念」を示し、緊張緩和に動くよう呼び掛けた。
一方、ロシアと「安定的で予見可能な」関係を構築する意向を改めて表明。実施を提案した首脳会談は、米ロ両国が直面する「多岐にわたる懸案」について語り合う機会になるとの考えを示した。
ロシア大統領府は、バイデン氏がプーチン氏に対し関係正常化の意向を伝えたと表明。軍縮、イランの核プログラム、アフガニスタン和平、気候変動などの面で協力したいと伝えてきたと明らかにした。バイデン氏が首脳会談を提案したことも確認したが、これに対するプーチン氏の回答は明らかにしなかった。
ブリュッセルを訪問中のブリンケン米国務長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のほか、ウクライナ外相らと協議。ウクライナのＮＡＴＯ加盟について検討すると述べた。ウクライナのＮＡＴＯ加盟については、旧ソ連の構成国だったウクライナが加盟すればロシアが反発するとして慎重な姿勢を示している。
複数の外交筋によると、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１４日に同盟国の国防相と外相によるビデオ会議を開く。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はＮＡＴＯ本部でこの会議に参加し、ウクライナ情勢のほか、アフガニスタン情勢などについて説明する。