［モスクワ ３０日 ロイター］ - 在モスクワの米国大使館は３０日、ロシア政府が外国公館の現地人職員の採用を制限したため、領事業務を縮小すると表明した。米ロ関係の悪化が改めて浮き彫りとなった。
ロシアのプーチン大統領は先週、外国公館で働く現地人職員の数を制限する法令に署名。この法令を適用する「非友好」国のリストを作成するよう政府に命じていた。
米国大使館は「遺憾なことだが、ロシア政府の措置で領事業務のスタッフを７５％減らさざるを得なくなった」と表明。
「在モスクワの米国大使館は、５月１２日から領事業務を縮小し、米市民向けの緊急サービスと、非常に限られた数の年齢制限超過や生死に関わる緊急の移民ビザしか取り扱わない。非外交官の旅行のための非移民ビザの処理は中止する」と述べた。
バイデン米大統領は先に、プーチン大統領は「人殺し」だと思うと発言。米ロ関係は冷戦後で最悪となっている。
米政府は今月、ロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバー攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動。ロシアも米国に対する対抗制裁を打ち出した。