［ワシントン／ラマラ／ヨルダン川西岸／エルサレム／ロンドン ２５日 ロイター］ - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は２５日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に７５００万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。
エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。
さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、ガザへの緊急支援として５５０万ドル、ガザを拠点とする国連のパレスチナ支援機関に３２００万ドルを拠出すると表明した。
ブリンケン長官は、暴力行為の再開を防ぐために「ガザにおける深刻な人道的状況に対処し、再建を開始する」と指摘。支援が正しく分配されれば、米政府がテロ組織に指定しているイスラム組織ハマスを実質的に弱体化させることができるとした。
また、イスラエルによるパレスチナ人占領地への入植活動や東エルサレムでのパレスチナ人の強制退去、パレスチナ側による過激な暴力の扇動などが緊張を煽り、結果的に二国間の解決策が損なわれるリスクがあると警鐘を鳴らした。
イスラエルのネタニヤフ首相はブリンケン長官との共同記者会見で、ハマスがロケット攻撃を再開すれば「非常に強力な対応」を行うと警告した。
アッバス議長はバイデン政権による二国間の解決策に向けたコミットメントに感謝の意を示した。
一方、英国のラーブ外相は同日、ツイッターで、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦持続に向け、イスラエル・パレスチナ自治区双方の高官と会談すると発表。「暴力の連鎖を終わらせ、永続的な平和に向け前進しなければならない」とした。
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