［２日 ロイター］ - インドネシアのルトノ・マルスディ外相は２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はミャンマーへの特使を直ちに任命すべきとの見解を示した。
ＡＳＥＡＮは４月、インドネシアの首都ジャカルタで開催された首脳会合で、クーデターにより実権を掌握したミャンマー国軍との間で５項目の「合意」に達したと発表した。それから１カ月以上が経過したが、目立った進展は見られない。
合意した５項目は、暴力停止、全当事者による建設的な対話、対話を促すためのＡＳＥＡＮ特使の派遣、援助受け入れ、特使受け入れ。
外交筋は１日、ＡＳＥＡＮの議長と事務局長がこの５項目をフォローアップするため、数日中にミャンマーを訪問する予定だと述べた。
一方、国軍側は対話に応じるどころか、対立する野党勢力をテロリストや反逆者と呼んで弾圧している。
ルトノ外相は「ミャンマーの政治危機を解決し、国民の意思に従って民主主義を取り戻すために、包括的な対話が進められるべきだ」と述べた。